新たに個人で開業したり、会社を設立して新たに事業を始めることをお考えの方のご相談は、1時間につき税込み2千円、10分につき税込み330円、5分につき税込み160円です。申告のご依頼を受けた場合は、このご相談の報酬金額を申告の報酬から値引きさせていただきます。
　ただし、１2月３1日から3月31日までは、ご相談はありません。
　ご相談の主な項目は、次のようになります

１．会社員を退職して事業を始める場合

(１)個人事業の場合の市区町村が運営する国民健康保険と会社での健康保険の任意継続被保険者との保険料の比較

(２)雇用保険から受給される再就職手当その他の雇用保険のご説明

２．新たな事業について

(１)事業のあるべき姿、事業の方向付けおよび最低１年間くらいの計画などの事業計画の作成

(２)事業計画に基づく開業から１年間くらいの資金繰りの見通し表の作成
　事業を継続していくための最低限の売上高、自己資金で可能かなどを判断していただくものとなります。

(３)政府系金融機関である株式会社日本政策金融公庫からの借り入れのご説明

(４)受けられそうな助成金や補助金のご説明
　①法人設立日または個人事業開始日に４０歳以上である事業主が、この日から１１か月以内に雇用創出措置計画書を提出し、６０歳以上を１人以上、４０歳以上６０歳未満を２人以上または４０歳未満を３人以上（４０歳以上１人を継続して雇用する場合は、４０歳未満を２人）を採用するなどした場合の助成金

(５)経営者でも労働災害補償給付が受けらる制度のご説明